証券口座開設が増えている
コロナ以降ネット証券の口座開設が増え、楽天証券だけでも一気に100万口座増で、500万口座を突破したとのことです。 SBI証券も530万口座となり、口座数において野村証券を上回ったようです。
ネット証券の口座増加の牽引役は、20代30代の若い世代のiDeCoやNISA利用者です。女性の比率も高まっています。「収入減で資産運用の重要性に気がついた。」「相場が急落したので」コロナ禍が背中を押したようです。
投資に対しポジティブな若者が増えているのは、喜ばしい限りです。しかも短期のトレードではなく、「老後2000万円問題」を意識した長期の積立です。
つみたてNISA 275万口座、iDeCo 175万口座、この他にも「一般NISA」や「企業型確定拠出年金DC」で積立てをしている人もいるので、以前よりは「長期・分散・積立」の参加者は増えています。
預金と現金で1093兆円、投資信託は72兆円
日銀が12月21日に発表した資金循環統計によると“個人金融資産残高は1,901兆円”と過去最高になったのに対し“現金・預金が占める割合は54.4％の1,034兆円”“金融資産のうち「投資信託」は72兆円「株式」は181兆円”です。
高齢者の金融資産の54.4％が「現金・預金」なら分かりますが、資産形成手段としての「投資信託」残高は72兆円です。圧倒的に「現金・預金」が当たり前なのが日本の姿です。
「投資信託」を利用した、資産作りは今や必須ですが、IFA（独立金融アドバイザー）の端くれとしての肌感覚では、iDeCoやNISAにアプローチできるのは、マネー雑誌やネットで積極的に情報を取りに行ける人、主体性を持つ金融リテラシーの高い人です。
iDeCoやNISAは難しいことでも、多額のお金のいることでもありませんが一般には、始めるまではハードルが高のは事実です。
税優遇のある制度により多くの人が参加し、効率的な資産作りができるようになるにはどうしたらよいのか。
「企業型確定拠出年金DC」は全ての企業のあたりまえに
ひとつは、身近な人が教えることです。
残念なことは、iDeCoやNISA口座を持っている人が友人や職場でお金のこと、資産に係ることは話しません。
運用という結果が定かではない、値動きのあるものについて話すのをはばかるのは分かりますが、情報交換の仲間が増えると励みになります。
「情報提供だよ」「こんなことしているよ」「ほら、ここ見て」悪徳商法の勧誘でも、自慢話でもありませんので気軽な話題となりますよ。
確定拠出年金、NISA口座をお持ちの方は、隣の人、先輩・後輩、お子さんにも兄弟にも話してみて下さい。
もうひとつは、「企業型DC」を全ての会社が採用することです。
何故なら、職場からのアプローチが最も効果的だからです。
「企業型DC」は導入にあたり、投資教育（確定拠出年金を始めるための基礎知識）が義務付けられているので、基本的なルールを習得できます。運用に対する恐れや誤解も払拭できます。
マーケットが乱高下しても慌てることなく冷静に対応できます。
企業が「確定拠出年金」の器を作ることで、煩わしい手続きも、今まで馴染みがなかった投資信託運用への不安もなく始められます。
資産形成の手段を知らないままに、多くの時間を過ごすことはなんとしても避けたいのです。