ゼロ改定のはずが10万円の負担増
皆様、確定申告は終わりましたか。
サラリーマンは、控除申請でもない限り縁がないですか。
因みに、今年も確定申告の期限は4月15日迄と一カ月延長になっております。
申告書を作り始め、あれこれって増税だ。と、気づいたのは令和2年申告分から適用される税制改正の目玉、給与所得控除・公的年金等控除額が10万円引き下げられ、変わりに基礎控除額が10万円引き上げられたプラスマイナスゼロ改定。
概略
給与所得控除65万円→55万円
公的年金等控除120万円→110万円(65歳以上)
基礎控除38万円→48万円
給与所得だけの人、年金収入だけの人であれば、確かに±0です。
でも、年金所得と給与所得両方ある人は、昨年までなら給与所得から10万円、年金収入からも10万円、それぞれ控除だったものが、基礎控除一本になったため、結果+10万円の負担増となります。
年金を貰いながら、給与所得で働いている人にとっては、10万円の控除額縮小となります。
結果、私は昨年より納税額が多くなり、目くらましにあった思いがしないでもないのです。
国も70歳までの就業を奨励しているくらいで、サラリーマンとして働く年金受給者はこれからも増えるはず。
大方は広報の通りプラマイゼロの増税なしで収まるけれど、少しでも所得の多い人は税金払ってねが、今回の改定のようです。
「 ひとり親に対する税制上の優遇措置」
「雑所得」の改定でも、副業のせどり転売は「業務としての雑所得」にあたり20万円を超えたら申告納税が必要です。ただし、メルカリなどで既に使⽤したものの売却はこれにあたらず、⾮課税で確定申告もいりません。
ビットコインなどの暗号資産の売却等は「その他の雑所得」に該当します。
取るべきところを見逃さない。う~ん、国も(財務省)やるなぁ。
恨み節を言うわけではありません。
一歩で、
シングルマザー、シングルファーザーの人(死別でも離婚でも)は「ひとり親に対する税制上の措置等」として35万円の控除が新たに創設され、年収から引くことができます。
ただし、所得が500万円以下の単身者です。
今回の税制改定は、収入のある人は、少し負担増となりますが、格差是正を意識したもののように思われ、まずまずの合格点ではないでしょうか。
とは言え、残念ながら社会保険料同様、今後とも税負担が軽くなることはなさそうです。
そうなるとやはり、「確定拠出年金」を使わない手はありません。
資産を増やすことができ、なおかつ払わなくて済む税金は少なくありません。
その効果は、早く始めるほど大きくなります。
「 確定拠出年金」口座開設までには時間がかかる
何度も繰り返しますが、「確定拠出年金」は数少ない節税商品です。
しかも、公的年金未加入・免除者以外ほぼすべての人が使えます。
ですが・・・
「ようやく銀行から引き落としできました。」
お父様からご紹介を頂き、iDeCo(個人型確定拠出年金)を始められたお嬢さんは、口座開設の手続き開始から、3ヵ月以上かかりました。
「確定拠出年金」は、手続き開始から、第1回の掛金が引かれるまで、個人型で約3ヵ月、企業型では半年以上かかります。
もう少しスピード感を持って出来ないものか。ここは行政に対する恨み節です。