「企業型確定拠出年金DC」は厚労省が推奨する国の制度です。

税優遇の支援を受け、役員・従業員共に老後資金が作れます。

希望者のみ加入する「選択制・企業型DC」なら

税優遇＋社会保険料負担軽減が望めます。

「選択制」は導入形態のひとつで、「確定拠出年金」加入の可否は個人の自由です。

加入者の掛金は所得とみなさないため課税対象外、社会保険料算定基準となりません。

 役員報酬を増やすよりも「確定拠出年金」で退職金積立てをした方が有利と思いませんか。

節税効果は毎年続きます。

公的年金と同様60歳まで引き出し流用ができませんので、確実に老後資金が確保できます。

　※社会保険料は労使折半のため、同額の事業主負担分が負担軽減となります。　

　※加入者掛け金は事業主が取りまとめ、福利厚生費として一括で拠出します。

１．給与上乗せ

事業主は給与とは別にDC掛金を全額負担します。

企業負担分は全額福利厚生費として経費（非課税）となります。

２．マッチング拠出

事業主掛金とは別に、会社拠出金の範囲内で個人も給与から掛金の拠出ができます。

３．選択制

希望者のみが「企業型DC」の加入者となり、給与を減額し掛金として拠出します。

導入にあたり、現行給与の一部を「生涯設計手当」に分割しその中での掛け金とします。

※給与減額による、ボーナスや残業手当等の基礎計算に影響はありません。

※給与上乗せ（会社負担分）と選択制の併用もできます。

※「マッチング拠出」は給与の中からの積立て。

「選択制」は給与とは別にDC掛金に当てるための手当からの拠出となるため所得とはみなされません。

「選択制」は、給与制度の見直しにより確定拠出年金を導入する制度設計です。

導入にあたり現行給与の一部を「生涯設計手当」(仮称)に分割し、従業員は

①生涯設計手当を給与と併せて受け取る（従来の給与額と変わらない）

②「生涯設計手当」のうちから「確定拠出年金」に積み立てる

①または②どちらかを任意に選択します。

「生涯設計手当」を「確定拠出年金」として積み立てると、掛け金分は給与所得とみなされず、社会保険料算定対象外となることから節税・社会保険料負担軽減も期待できます。 

※導入後の給与明細イメージは、こちらの「小規模事業主様」ページでご確認下さい。

「個人型確定拠出年金iDeCo」の掛け金は最低5,000円からですが、

「選択制」の最低掛け金は3,000円からで、より少額から開始できます。

掛け金の上限も55,000円と大きくその分、税軽減効果も大きい。

加入期間中の手数料は企業が負担（福利厚生費）するので個人負担なし。 

折角昇給したとしても、実質手取りとして残るのはいくらになりますか。

今月の給料も大切ですが、8割の人が「将来不安」を抱えて働いています。

「老後不安」を少しでも減らすことが出来たなら働く励みになります。

 昇給時に合わせ、労使協議のうえ昇給の一部を「企業型DC」とする企業様もあります。

１．個人型iDeCoの掛金は最低5,000円からですが「選択制」の最低掛金は3,000円です。

２．掛け金の上限も55,000円と企業型の方が大きくその分、税効果も大きい。

３．加入期間中の手数料は企業が負担するので、個人の掛金はまるまる積立金となります。

１．労使共に退職金（老後資金）が確保できる

退職金制度のある会社は安心して長く働け、従業員の定着率も高い傾向にあります。

「選択制･確定拠出年金」は、新たな資金を必要とせず事業主を含めた退職金制度を作ることが出来ます。小規模企業共済に加入できない役員だけの加入も可能です。

２．費用対効果が高い

「選択制･確定拠出年金」は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生しないとみなされるため、保険料の圧縮効果も見込めます。（所得税法施行令64条）

３．福利厚生の充実により人材の確保につながる

求職者が求める福利厚生制度の中で退職金のウエートは大きく、就職活動の学生や転職希望者は『確定拠出年金のある会社を優先的に選ぶ』傾向にあります。

「企業型確定拠出年金」制度のある会社は採用において有利と言えます。

＜導入理由ベスト３＞

1位．事業主も従業員も「退職金」制度ができ安心感が大きい

2位．損金算入でも、60歳以降確実に戻って来る制度だから

3位．積立て運用は、長期には増えることが分かった

「確定拠出年金」は米国の４０１Kをお手本とし、日本では2001年から始まりました。

米国では４０１Ｋを入り口に、運用で資産が増えることを身をもって体験し、税優遇と相まって、今では老後資金準備の手段として大きなウエイトを占めています。

 また４０１Kの投資信託を介して、株式市場への資金流入は、米国経済と企業を支える基となり社会にとっても良い循環となっています。

1995年からの20年間で、米国家計の金融資産は3倍、英国は2倍以上に増えています。

「確定拠出年金」による運用がもたらした結果です。

 日本は運用によるリターンが全くと言ってよいほどありません。

日本において「確定拠出年金」の普及が進まないのは、投資に対するマイナスのイメージが強いことも一因ですが、担い手である金融機関も普及促進に積極的ではないからです。

大企業では総人件費の約５％を退職資金が占めています。ところが、中小企業では退職金制度がないところも少なくありません。税制優遇のある「企業型確定拠出年金」もほとんど導入されていませんん。 本当にそれでよいのでしょうか。

 2040年には1/4の世帯が75歳以上となる日本において、公的年金制度の維持そのものも、老後生活費を年金だけで賄うことも困難と言われております。

国は、老後資金の確保に「個人型確定拠出年金iDeCo」や「NISA(少額投資非課税制度）」を推奨していますが認知度や金融リテラシーの異なる個々人に委ねるには限界があります。

企業が主体となり老後安心の仕組みを作ることが出来る「企業型確定拠出年金DC」は、個人は基より社会全体にとっても一番確実に老後問題を解決する近道と考えます。

近年、退職金制度の切り札として、税制等優遇を活用した「選択制･確定拠出年金」が採用される理由は、労使双方にメリットがあるからに他なりません。

日々大変な思いで事業を営んでいる経営者こそ「退職金」をしっかり確保すべきです。

従業員も、老後まで見越した福利厚生制度のある会社なら安心して働けます。

コストリダクション効果の高い「企業型確定拠出年金」で老後資金を有利に確保できます。

御社に合った制度設計、シミュレーションを致します。

導入シミュレーションだけでも承ります。

・事業主は制度運営の費用を負担する必要があります。

・事業主は一旦始めた「確定拠出年金」制度を途中で止めることはできません。

・掛け金の減額は出来ても、６０歳まで停止はできません。

・中途の資金引き出しは原則できません。

・加入期間が１０年未満の場合、６０歳からの給付とはなりません。

　１０年以上・・・６０歳

　８年以上・・・　６１歳

　６年以上・・・　６２歳

　４年以上・・・　６３歳

　２年以上・・・　６４歳

　１か月以上・・　６５歳

・「遺族年金」とはならず、一時金での受取りとなります。

・「障害年金」は年金でも、一時金でも受け取れます。

・「選択制」の場合社会保険算定基礎外となるので、等級が下がることにより厚生年金受給額、健康保険の傷病手当、失業手当等の給付額が下がる可能性があります。

ただし通常、税・保険料軽減効果の方が勝ります。

＊傷病手当の減少：毎月の掛け金÷３０×2/3

＊老齢厚生年金の減少：毎月の掛け金×5.481/1000×加入月数

 「企業型確定拠出年金」はメリットの多い制度ですが、現状加入者１人から導入可能な引受け金融機関は、SBIベネフィットシステムズ（ＳＢＩ証券グループ）だけです。当社は業務提携によりSBIベネフィットシステムズ株式会社の「企業型確定拠出年金」制度導入をご案内しております。

「確定拠出年金」は業種や規模により制度設計は様々です。企業様の実情に即した制度設計となりますようご要望をお伺いしながら、制度設計を承ります。

運営コストが掛かりますが、この費用も運営管理機関により異なります。

同じ国の制度ですので、負担が少ない方が効率的です。

運用商品は、元本確保型の定期預金等と価格変動型の投資信託から、加入者が任意で選びます。運用商品の品揃えと信託報酬も導入するときの重要なポイントとなります。

 残念なことに、折角「企業型確定拠出年金」を導入していても、制度の理解が不十分なために加入者が使いこなせずにいる事業所が多いのも実状です。運用商品が長年「元本確保型」に放置されたままだったり、退職時に適切な移管手続きがされず放置されています。

大切な資産も、適切な管理がなされないとせっかくの制度も効果が半減します。

当社は、SBIベネフィットシステムズ（株）のパートナーとして

１．加入時の煩雑な提出書類等のサポートを万全の態勢で承ります。

２．通常導入時のみの制度説明・投資教育をご理解頂けるまで承ります。

３．ご希望により、加入後の事務代行等のフォローも承ります。

「確定拠出年金」に加入して良かった、と結果に繋がらなければ意味がありません。

継続的な「投資教育」、ライフプラン相談等、責任を持ってお付き合いをさせて頂きます。 

 ※当社の導入コンサルティング、規約申請に関する支援費用

「企業型確定拠出年金」のある事業所は社員を大切にしている優良企業の証しとなります。