毎年1万円掛け金が上がっている
インフレなんて来ませんよね。
インフレはモノやサービスの値段が上がることです。
イ・ン・フ・レ？ 若い人なら、生まれたときからインフレとは無縁でピンときませんよね。
物価は上がらなくても、
“この10年で一人当たり平均年間13万円も負担が増えた”のは、大企業の従業員等が加入する「組合健康保険料」です。年に直すと、毎年1万円以上掛金が上がっている。
健康保険料は、毎年の昇給分以上に上がっていませんか。
あなたの、
健康保険の料率は何等級でいくら引かれていますか。
同じく、厚生年金控除額（掛金）はいくらですか。
社会保険料はいくらになっていますか。給与明細表で確認してみて下さい。
協会けんぽ（旧政管健保）は、健康保険の適用事業所に勤める中小企業のサラリーマンやOLが加入します。
組合健保は、大企業や同業種で健康保険組合を設立し、給付も独自に決められます。
共済組合は、国家公務員と地方公務員、私立学校の教職員が加入する健康保険です。
国民健康保険は、自営業者等で被用者保険の加入対象ではない人が加入します。
「協会けんぽ」の掛金料率は、介護保険非該当の40歳未満は9.87％、介護保険該当の40歳以上は11.66％（東京都の場合）を労使折半で負担します。
「組合健康保険料率」は会社が自由に決められ「協会けんぽ」よりは、低く抑えられていました。
インフレでなくても社会保険料は上がっている
ところが、「組合健康保険」も財政悪化で保険料率を上げざるをえない。
結果、平均で毎年1万円以上健康保険料が増えているそうです。
ちなみに、厚生年金の保険料も2004年の13.93％から毎年引き上げられ、現状の18.30％に固定されています。
「国民健康保険」は、居住地ごとに異なりますが、こちらは特に自治体の財政状況によります。
健康保険料と厚生年金保険料は合計で年収の約15％です。
給料が増えても社会保険料がそれ以上に増えれば、実質手取りはマイナスになります。
毎年膨らむ社会保障給付額を埋めるために、消費税が10％となったのは周知のとおりです。
1990年以降、日本は消費者物価指数も、給与所得もほぼ横ばいで上がっていません。
確かに、日本はインフレではなくデフレの時代が続きましたが、社会保険の負担は増えています。
毎年1万円、月額にして900円弱なので、給与明細をきちんと見ている人でなければ気づかないかもしれません。
インフレではなくても、社会保険料は毎年のように増えている。
少子高齢化が進む日本では、社会保険料のコストは今後も上昇するものと思われます。
この上昇分にどう備えるか。
現役世代であれば「確定拠出年金」は必須です。
リタイア世代は「NISA口座」を十分活用して下さい。