分断の根っこにあるもの

見たい気持ちが勝り、怖怖(こわごわ)スクリーンを見つめました。

やはり怖かった。

今まで普通だったアメリカの街で、

普通のアメリカ人同士が銃を撃ち合い殺戮し破壊されて行く、

普通の人の中に潜む残虐の怖さ、より、

この映画にリアリティを感じてしまうこと自体が本当に怖い。

やるせない想いにさせるのは「分断」の行き着くところが此処なのか、

ラストにも救いがない。

この映画が警鐘となるのか、

それともシビル・ウォー(内戦)は現実となるのか、

大統領選挙後はどんな風景が待っているのだろうか。

 「経済政策」が一番

米国大統領選挙がいよいよ迫って来ました。

有権者の78%が一番重視する政策として、「経済」を上げています。

ハリス氏の経済政策

・中間層支援と物価高対策重視

 物価安定を目指し低所得者層に向け住宅購入支援や食糧費値上げ抑制策

トランプ氏の経済政策

・保護主義的な貿易関税で自国産業の保護

 全ての国からの輸入品に一律20%、中国からの輸入品に60%超の関税

米国がこれだけ2分され、激しい選挙戦を繰り広げる背景には経済的な格差が拡大し、

不満が鬱積していることが大きいようで、

格差拡大に伴う不満は、政治的なエネルギーに変わりやすい。

候補者2人の経済政策、米国民はどちらを支持するのでしょうか。

 米国の年収は

米国の平均給与は59,384ドル(1$150円換算で約900万円)とありますが、

大谷選手が活躍するカリフォルニア州は84,448ドル約1300万円と州により開きがあります。

米国全体では、4人家族の年収中央値は91,000ドル(約1365万円)、

全ての世帯平均では59,000ドル(約885万円)と日本に比べ高額ですが、その分物価も高い。

人口3億2600万人の米国全体で、

4000万人以上が貧困水準にあたる25,100ドル(約376万円)を下回っているとのことです。

勿論これよりも低い平均年収15,000ドル(約225万円)といった職種もあり差は大きい。

 ミクロ経済では

先週の土曜日に大学生の息子さんお二人のNISA口座が開設できましたので、

NISA使いこなしのための投資教育を受けて頂きました。

若いうちから少額でも定期的に積み立てることで、複利のメリットを最大限享受し、

時間の経過とともに大きく育ちます。

資産形成において何よりも結果に及ぼす影響が大きいのは「時間」であること、

金額よりは、1日でも早く始めることの方が

10倍も効果が大きいことを若いお二人には一番に伝えます。

下図、A氏は22歳から毎年20万円を30歳まで9年間積立て、

以後は65歳まで据え置きます。

B氏は31歳から毎年20万円を65歳まで35年間積立てます。

積立期間中、据置き期間中も年利9%で運用された結果は以下のとおりです。

年9%の運用効果《平賀ファイナンシャルサービシズ(株)》

因みに9%の運用はNISA口座で一番積立金額の多いオールカントリー

(MSCI国際株式インデックス)の過去30年の平均リターンです。

運用において時間が及ぼす複利効果の凄さを

米国のファイナンステキストではこのように教えています。

米国人の資産形成に大きな役割を果たしているのが「確定拠出年金」です。

バンガード社の2024年レポートによると、

確定拠出年金の平均残高は134,128ドル約2000万円です。

65歳以上では平均で272,588ドル約4000万円、

中央値(真ん中の数値)は88,488ドル約1327万円となっています。

401Kは日本では企業型確定拠出年金のことで、

給与の一部を積立てる制度ですが、

多くの米国人はこの制度の利用だけでかなりの資産を作っています。

マクロ経済は個人の努力や想いだけではどうにもならないことですが、

ミクロ経済、個人のお金においては、意思決定、計画・実行が出来ます。

手取の中から少額でも積立運用(米国人であれば自国のS&P500に積立て)することで、

投資運用の経験ができ、単に資産が増える結果だけではなく、心理的な安定も得られます。

富の格差の多くは投資運用商品を持つか否かから生じます。

年収15,000ドルの低所得層の人であっても、

401K等の制度で小さな1歩をまず踏み出すことは可能です。将来に繋がります。

時間と共に資産形成が叶い、

やがてリタイアの頃には自身に相応しい資産を持つことは

誰にでもできることを米国の401Kは実証しました。

米国における投資文化は、経済成長と富の創出に寄与しています。

けれど、所得と資産の格差が社会の分断を引き起こす要因となってはならない。

すべての人が経済的に成功する機会を持てるようにするには何が必要なのでしょうか。