先週10年ぶりに宇都宮駅東口に降り立ちました。
路面電車LRTが走り街並みも様変わりで、私の知らない新しい街でした。
昔の職場の同僚と会うのも10年以上ぶりです。
年金世代の女性3人の話題は、互いの疾病の告白、年金の話しなどなど、
そして一番盛り上がったのは、朝ドラ「虎に翼」でした。
「よく、あんなに分かり易い法律ドラマ作ってくれたね。」
「出産とキャリアのこと、子育て、夫婦別姓だって、同性婚も今に繋がっている。」
「はて？でも、少しずつでも時代は良くなっている、かな。」
描かれていた女性一人ひとりに共感しきりなのは、
今もまだ「はて？」が多いからでしょうか。
日本は賃金格差が大きい
ジェンダーギャップ指数、ご存知ですか。
ジェンダーギャップとは、男女の違いにより生ずる格差のことです。
この違いを数値化し、世界経済フォーラムが毎年発表しています。
「ジェンダーギャップ指数」は経済、教育、健康、政治の4分野ごとに分かれており、
数値の開きがあるほど、男女の差が大きいということになります。
2023年の調査で日本は世界146カ国中118位で、
先進国の中では最下位。
順位を下げているのは「経済」「政治」の
2つの部門です。
女性の経営者や管理職、
女性の政治家が他の国に比べ少ない。
都知事は女性だし、
この数字ほど差があるようには思えないのですが、
ただ他の国ではクリアしている、
本来あるべきではない
格差に気づかないだけかもしれません。
男女の差が顕著なのは「賃金」です。
OECD（経済協力開発機構）によると、2022年の日本での
「男女の賃金格差」は21.3%、米国は17%、英国は14.5%と日本より低く、
OECD加盟国の平均は11.9%。つまり日本は先進国の平均と比べて約2倍の格差です。
具体的な数字で見ると、いかにも女性の賃金は低い。
25歳以降年齢が高くなるに連れて差は開くばかりで、
50歳～59歳では男性が416.5万円なのに、女性は280万円と、男性の67％です。
賃金格差の原因には、
・そもそも男女の担う仕事に差がある。
・出産、育児等によりフルタイムの働き方が男性より困難。
・非正規雇用の割合が高い 等々。
「扶養控除」や「年金の第3号被保険者制度」も、女性の経済的自立を妨げ、
老後貧困リスクになりかねないとの指摘もあります。
将来の年金にも影響
賃金格差は将来の年金格差にも繋がります。
厚生労働省の「令和３年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
国民年金の平均受給額は5万6,479円、厚生年金は14万5,665円です。
国民年金は40年加入で6万6,250円ですが、現状の受給額は1万円も少ない。
更に、厚生年金受給額が10万円未満の男性が34％なのに対し、女性は85％。
国民年金では年金受給額が5万円未満の割合は男性34％に対し、女性は78％。
今でも女性の年金は男性に比べ少なく、受給額10万円未満が大多数です。
下図は、現在30歳以上の人が将来受け取る年金の予測です。
現在30歳の男性が65歳で受取る平均年金額は月21.6万円。女性は16.4万円。
夫婦では33.3万円です。
増えているように見えますが、物価上昇の影響を除いて算出とのことで、
35年後の金額としては現状よりはるかに厳しい。
物価上昇率が年2％では35年後の10万円は今の５万円の価値しかありません。
35年後も男女の年金には開きがあります。
様々な事情で差が生じ完全に同一とはならないでしょうが、
単身女性にはより厳しい現実です。
女性の方が長生きでも、年金は男性の3分の2で過ごさなければならない。
女性活躍推進法が出来ても、
賃金格差イコール年金格差は30年後も解消されないのでしょうか。
ジェンダーギャップ解消のためにも、「賃金格差」に真剣に取り組むべきでは。
せめて、選挙の比例区を女性と40代以下に限る位にしたらどうかな。
『虎に翼』は終わっても、課題はまだまだ続く。
女性こそ、確定拠出年金、NISAです。
ご相談下さい。