9月27日に行われる自民党の総裁選で事実上、日本の総理大臣が決まります。
9人の候補者の「主な主張・政策」なるもを斜め読みしました。
政治資金、税金、防衛、夫婦別姓等の問題は共通して取り上げているのですが、
「こども」の文字がないのです。
こども家庭庁が2023年4月1日に発足しました。
設立の背景は、
少子化問題や子どもの貧困、
児童虐待増加などの問題に取り組むためです
子どもの貧困問題は深刻なはず
厚生労働省の「2022年 国民生活基礎調査」によると、
日本の子どもの貧困率は11.5%に達し、
約9人に1人の子ども（１クラスに4人）が貧困状態にあるとの指摘です。
相対的貧困率で見ると、日本はOECD加盟国のうち、
子どもの貧困率が19番目に高い国とされています。
＊相対的貧困とは、その国や社会で多くの人たちが
享受できている生活水準に満たない状態を指します。
目安は、可処分所得の中央値の半分以下で、
親子2人の場合、毎月約14万円以下で暮らしている状況です。
更に、ひとり親家庭の貧困率は44.5%、約2人に1人が貧困に直面しています。
ひとり親世帯の約89%が母子世帯で、ひとり親世帯の貧困問題はより深刻なはず。
相対的貧困は見えにくく、「子どもの貧困」にはなかなか目が向かない。
「子どもの貧困」は今そこにある、決して小さくない問題と思います。
貧困は教育格差や、栄養不足から来る健康問題、体験不足等、さまざまな連鎖を生みます。
政府の支援は足りません。
2017年のOECDデータによると、
日本の子ども・子育て支援に対する公的支出はGDP比1.79%で、
これはOECD平均の2.34%を下回り、
出生率を引き上げたフランスの3.6%と比べると半分の水準です。
子どもの貧困を放置することが経済的にも大きな影響を及ぼすことが明らかになっています。
・貧困を放置すると子供が大人になってから
得るであろう所得が減る。
所得損失額42.9兆円
・国に治める税金も少ない。
・生活保護など国からの支援を多く必要とする。
政府支出15.9兆円
（いずれも日本財団試算による）
支援ではなく投資です
生まれた環境によって寂しい想いをしている、
選択肢が限られてしまう、
そんな子ども達へ、もう一段の目配りを新総理大臣には望みたいです。
将来を担う子どもへの支援は、むしろ「投資」と言えます。
・子どもへの投資種まき（経済的な心配のない生活の場と教育機会）
↓
・必要に応じて継続的な水やり支援
↓
・社会人として育ち、生産者、消費者、納税者となる
↓
・次世代のための種（社会の持続的発展）
子どもへの投資は、一方通行の費用や福祉ではなく、
社会全体の未来への重要な投資です。
投資の種を蒔くことで、豊かで持続可能な日本となります。
こんなサイトを見つけました。
寄付をしてみたい、と思われたらクリック下さい。
自分の思うところの寄付先NPO団体が見つかるかも知れません。
NPO法人への寄付は「寄付控除」の対象となります。
こちらは、こども家庭庁や文部科学省が母体で、
クリック頂くだけで協賛企業から「こどもの未来応援基金」を通じて、
学習支援やこども食堂、フードバンクなど、様々なこどもの支援活動にあてられます。
＊天皇陛下御即位に際し、天皇陛下からこどもの未来応援基金へ、
未来を担うこどもたちの貧困問題に関する事業の資として金5千万円が賜与されました。（2020年4月28日）
投資と寄付は、アプローチの違いで、
どちらも社会に対する重要な貢献と思っております。