デメリットは
「企業型確定拠出年金のデメリットは何ですか。」
企業型DCをご案内すると必ず質問されるのがデメリットについてです。
企業型DCは福利厚生制度の中で一番に取り入れて欲しいと思っておりますので、
ついつい、良いことばかりを話してしまいます。
メリットばかりで、デメリットがないなんてかえって胡散臭いですよね。
企業型DCにも、デメリットはありますので、そこはきちんと説明します。
１）運営管理費用がかかる。
２）積立金は60歳まで引き出せない。原則途中でやめることができない。
３）加入者は役員のみと規定することはできない。
４）将来の受給額は確定していない。
５）運用は自己責任。
６）厚生年金受給額・失業手当・傷病手当が下がる可能性がある。
反面、デメリットを補って余りあるものがありますので一つ一つ補足します。
１）運営管理費用がかかりますが、福利厚生費として全額損金算入できます。
役員従業員の退職金積立てを法人税支払い後の利益からするよりは、
企業型DCなら損金計上しながら、積み立てができ効率的です。
DCがあれば、退職金を内部留保から支払う必要もありません。
２）積立金は60歳まで引き出せない。途中でやめることができない。
だからこそ、確実に老後資金となります。
60歳前に使うお金は予め別枠とし、出来る範囲の額をDCにします。
企業型DCを始めることは、ライフプランを立てることでもあります。
３）加入者は役員のみと規定することはできない。
企業型DCは役員も従業員も一つの制度で老後資金を作るのが目的です。
ただし、役員だけの事業所でも導入できますし、「選択制」の導入方式で
は希望者のみの加入となるので、結果として希望者が役員だけはありです。
４）将来の受給額は確定していない。
企業型DCでは、加入者一人ひとりが運用先を選びますので、個々の結果
は違ってきます。投資教育(義務）の中で運用の基礎知識、リスクの理解
を深め、継続教育を実施することが 成功の鍵といえます。
５）運用は自己責任。
最も大切なのは、退職年齢までの年数が何年あるかです。
10年以上あるなら、株式主体の積極運用でも良いですが、
ゴールに向けて債券の比率を徐々に多くする、
あるいはターゲットイヤー型ファンドを使い自動的に安定運用に移行することで、
元本割れとならないようにすることはできます。
自己責任は、知識や的確な情報があって叶います。
企業型DC導入時に投資教育が義務付けられているのは、
運用のための基礎知識を習得してもらうためです。
６）厚生年金受給額・失業手当・傷病手当が下がる可能性がある。
この事態が生じるのは「選択制」の導入形態です。
掛金の負担者が全額事業主の場合はなんの影響もありません。
「選択制」の場合は、掛金部分が所得とみなされないので、税・社会保険料の対象とはなりません。
・将来受け取る厚生年金が下がるとしても、DC掛金運用で得られる収益の方が
遥かに上回りますので、比較において損とはなりません。
・失業手当、傷病手当についても、加入前と比べれば減額となることもありま
すが非課税効果と相殺で見るとマイナスとはいえません。
やらない方がデメリット
中小の企業にとって企業型ＤＣはまだまだ認知されていません。
他にもデメリットと見られがちなのは、導入まで時間がかかる（半年くらい）
従業員が果たして制度を理解し使いこなせるか、などを心配されます。
けれど、既に導入頂きました企業様からは、
「企業型DC、やらない方がデメリットだね」と、仰って頂いております。
経済的不安を抱えると認知能力が14％下がるというデーターがあります。
経済的な安心を得られないと生産性が14％下がるとも言えます。
「将来不安がない」は単に個人の問題ではなく、本業の生産性を如何に上げるかの問題です。
「将来不安がない」、ここにコミットできるのが正に企業型DCです。
従業員も喜んでくれて、税制優遇を使いながら退職金が作れるなんて、
企業型DC使わないなんて「やらないことの方が本当にデメリットだね。」
はい、絶対そう思います。
まだの事業所様お急ぎください。