福利厚生制度の充実している会社
2月に、お母さまと一緒に来られた大学生の息子さんは、
家族と離れ新入社員として配属先の地方へ赴任します。
今頃は入社式を終えられた頃でしょうか。
NISA口座を開設され、積立てを開始されています。
就職先の会社に企業型確定拠出年金があることを確認され、
こちらも大いに利用したいとのことでした。
下図は転職サイトのマイナビによる「2023年卒大学生の就職意識調査」です。
就職企業を選ぶ際のポイントの上位は、
・福利厚生が充実している
・安心して働ける環境である
福利厚生には法定福利（厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険）と、
企業独自のものがあります。法定福利厚生制度でも、企業により異なります。
健康保険では、
主に大企業が独自で運営する「組合健保」には、医療費負担（高額療養費の上限）は
ひと月2万円まで等の付加給付がありますが、
中小企業が加入する「協会けんぽ」では上乗せ給付はありません。
厚生年金でも、
運営難から解散が相次ぎ現状では少なくなった「厚生年金基金」、
「確定給付企業年金」「企業型確定拠出年金」等の上乗せ年金がある会社とそうでない会社。
一番欲しい福利厚生制度は
下図は企業年金制度の推移です。
2018年以降、厚生年金基金、確定給付企業年金は減少傾向ですが、
代わりに増えているのが、確定拠出年金（企業型DC）で、
加入者は23年3月末時点では805万人となっています。
欲しい福利厚生は、持ち家のない人にとっては住宅の補助、
レジャー施設の割引制度 、旅行好きな人にとっては旅行補助。
でも、その企業に働く全ての人に共通の福利厚生制度、欲しい福利厚生は何でしょうか。
『厚生年金だけではなく、企業型DCがあるので、この会社で働くことで、
リタイア後の生活も安心だ。』
退職後の生活安定のための資産形成は万人に共通です。
「確定給付型」は厚生年金基金の後継として採用されましたが、
今後の社会情勢、経済状況を考えると「企業型DC」へ移行しているのは自然な流れです。
「企業型DC」は福利厚生制度ですが、公的な仕組みへ進化しつつあります。
とかく中小企業は、福利厚生制度において大手企業と比べられがちですが、
「企業型DC」は大企業に偏在し、100名未満の事業所での普及率は３％未満です。
大学生の就活では企業型DCのない会社は優先度が低いそうです。
福利厚生が充実していて、安心して働ける会社
「企業型DC」がある会社でないと選んでもらえません。
中小企業こそ「企業型DC」は必須の福利厚生制度です。
「企業型DC」に勝る福利厚生制度は果たしてなんでしょうか。
企業型DCのない会社さん、是非お急ぎ下さい。
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