「これって、やらない方がデメリットだよね。」
既に「企業型確定拠出年金DC」をご導入頂いている社長の弁です。
「企業型確定拠出年金DC」導入形態のひとつ「選択制」では、
掛金分が所得の対象とならない他に、社会保険料の算定対象ともなりません。
掛金の拠出時点では、所得は発生しないものとみなされるためです。
では、社会保険・税の負担軽減効果は・・、下表《月額報酬65万円》の方が
企業型DCに加入し、満額の年66万円を拠出すると、驚きですよ。
加入前の社会保険料、税金の年間負担額が2,038,080円なのに対して、
加入後は1,781,648円となり、その差額256,432円が払わなくて済む金額です。
掛金66万円の約38.8％に当たり、実質掛金負担は年40万円位です。
（こんな節税見たことない！）
払わなくて済むお金は
さて、驚くのはこれからです。
下表は一人法人の事業主が40歳で加入した場合の推移です。
表が見づらいかもしれませんので、ご説明しますね。
毎月の掛金55,000円を65歳まで掛けると掛金累計は17,160,000 円、
利益額 10,768,074 円、資産残高合計27,928,074 円（目標利回り3.5％）。
65歳迄に、約2,800万円の資産が出来たことになります。
更に、毎年の社会保険料負担軽減額は単年で108,432 円、累計では2,819,232 円です。
税負担軽減は単年では148,000円、累計では3,848,000 円となります。
65歳迄の社会保険料と税金の合計6,667,232円が支払わなくて済んだお金です。
負担軽減分をNISAで運用すると
65歳時の資産残高約2,800 円と
社会保険料・税金の負担軽減分約666万円を足すと、3,466万円です。
負担軽減分だけでも大きいのですが、更にこの666万円をNISAで運用します。
社会保険料と税負担の軽減額は、月額に直すと21,369円です。
毎月2.1万円を同じく3.5％で65歳迄NISAで運用すると1,000万円以上になります。
確定拠出年金の積立金約2,800万円とNISAでの積立金1,000万円の合計で
3,800万円です。
因みに、株式の組み入れ比率を多くした５％運用では5,000万円位になります。
死亡保険金としても使える
確定拠出年金は、企業型でも個人型でも60歳迄は下ろすことができません。
もし、60歳前に亡くなった時はどうなるのですか、とはよく頂く質問です。
その時は、資産残高合計が死亡一時金として遺族が受取れます。
積立期間が長くなると、当然資産残高も増えてきます。
【表１】では、52歳くらいから積立金は1,000万円を超えてきます。
遺族が死亡一時金を受取るときは、法定相続人1人あたり500万円までは非課税となります。
これって、生命保険の保険金控除と同じですよね。
と、言うことは生命保険としての機能もあります。
確率の問題ですが、厚労省の〖令和４年簡易生命表の概況〗 によると
65歳までに死亡する確率は僅か８％です。
どうしても、保障が必要なのであれば、社保と税金の負担軽減分をNISA運用ではなく、
生命保険料にあてることもできます。
ネット保険のライフネット生命で試算したところ、
40歳男性が65歳まで死亡保障3000万円の定期保険に加入すると
毎月の保険料は10,045円と出ました。
収入保障保険ならもっと安くなるかもしれません。
生命保険は、入院中など状況によっては加入そのものが難しい場合もあります。
保障が必要でも保険は無理、そんなとき企業型DCは生命保険の代替としても使えます。
「選択制・企業型確定拠出年金」は、一粒で3度美味しい優れものです。
１．人生100歳時代に備える老後資金作りに。
２．社会保険料・税負担軽減額をNISAで運用すると更に増える。
３．生命保険の代替としての役割もある。
負担軽減分の666万円は決して少ない金額ではないですよね。
税制優遇のある、折角の国の制度です。
「これって、やらない方がデメリットだよね。」
こんなに美味しい優れものの「企業型確定拠出年金DC」ですが、
他にも有利な使い方が有ります。
是非、お問い合わせ下さい。