今年も残り1週間を切り僅かとなりました。
みなさまの2023年はいかがでしたか。
私は、11月 12月は新NISAの移行手続きのご案内に駆け回る日々でした。
11月15日からようやく新NISA移行が始まり、積立設定ができるようになりました。
ただし、12月19日が新NISA該当商品の最終発表です。
こんなスケジュール有りなの、とぼやいてもどうにもなりません。
で、新聞を読む時間も取れずにいた中、刺さったのが、、、
先進国の窓際でいいのか
「取り戻す30年」民の力で
ー2023年12月19日日経新聞ー
先進国の中で33位
GDPは、一定期間に国内で生産された商品やサービスの
付加価値で国の経済力を図る物差しの一つです。
日本は現在GDP世界3位（ドイツに抜かれ4位かも）ですが、
2050年には6位に、75年には12位まで後退するとあります。
上図のGDPランキングは、興味深いです。（この通りになるかどうかは分かりませんが）
50年には、中国がGDP世界一、2位の米国以下が
インド、インドネシアとアジア勢が日本を上回ります。
更に、約半世紀後、世界の経済大国の地図は大きく変わるようです。
中国・インドが2大国で米国は3位に後退、
4位以下8位までが今新興国と言われる国々です。
先進国の中では日本はドイツイギリスの次です。
現状、GDPを人口で割った数値、
豊かさを示す指標と言われる国民一人当たりGDPは
世界33位、G７の中でもイタリアに抜かれ最下位です。
本当に先進国の窓際。。。になるのか。
GDPだけが、物差しではない。
順位が下がろうと日本は安全で豊かな国に変わりはない。
多少ステイタスは下がるが直接影響はないのでしょうか。
ー就業者1人当たりの労働生産性はOECD38カ国の29位。
科学技術などのデジタル競争力は世界64カ国・地域の32位。
上場企業の新任最高経営責任者（CEO）の中央年齢は60歳で、世界平均を7歳上回る。
変革を怠る民の失策を棚に上げ、官の失政ばかりを批判できない現実がここにある。
ー2023年12月19日日経新聞ー
記事は、日本の成長率はすう勢的に低下している。
少子化で労働力も不足し実質0％にとどまり、生産性向上どころではない、とあります。
単に、GDPの順番ではなく、
日本はますます稼ぐことが難しく貧しい国になってしまうのか。。。
アニマルスピリッツ と リスクテイク
失われた30年は帰って来ません。
企業や個人の覚醒なくしては「取り戻す30年」は始まらない、とあります。
国は低金利の中で、放漫財政となってしまっていないか。
企業はバブル崩壊後、開発投資や業績向上よりはひたすら守りの均衡縮小に。
個人も粛々と銀行預金を積み上げ、老後不安に備える余裕がまだある。
長く続いた安全で豊かな日本にいるうちに、豊かさを食い潰していないだろうか。
変わらなければ、ではなく「覚醒」です。
辞書には「覚醒」は、迷いからさめること。迷いをさますこと。
また、自分の非に気がつくこと 、とあります。
国は、一番大事な改革、社会保障問題を堂々と取り上げ、
国民のコンセンサスを得られる方向性を示せるのか。
フランスの年金改革だって、
あれほどの反対デモがあっても曲げなかったのは政治の決断があってのこと。
企業は、〇〇モーターや〇〇〇工業のような体質がまだ依然と残ったままのところが多いのか。
新任経営者の平均年齢が諸外国より7歳も高いままでいいのかな。
企業は、もっとアニマルスピリッツを、
個人はリスクテイクこそが「覚醒」の要因のように思われます。
いい企業が多いのは日本です
ウクライナ戦争、イスラエルのガザ地区進行で、
グローバルな経済活動が打撃を受け、物価上昇が著しい1年でした。
でもこれは始まりの1歩で、インフレはこの先何十年と続くとの予想もあります。
個人にできることは何だろうと考えたとき、
私はなるべく国や行政のお世話にならないようにしておきたいな。
そのためにもインフレを上回る株式投資、
NISA口座を使った投資はますます重要になってくる。
「いい企業、優秀な企業が多いのは日本です。」
「日本株はグローバル株です。」
「コムジェストは米株より日本株が一番多いです。」
そう話すのは、コムジェストアセットマネジメントの
日本株運用担当リチャード・ケイ氏。
日本に来て30年以上でお蕎麦が大好きなアナリストです。
様々な分野で世界のトップを走る日本企業をいくつも挙げ、素晴らしさを語ります。
もうお一人のアナリスト、中国人のHEYANG・PINGさんは立ち話なのに、
「日清食品の社名は、日々清らかに美味しく・・、
完全飯はスペース・ラム宇宙食でも、中国でも取り上げられ・・・」延々と語ります。
コムジェストはフランスに本拠地を置く運用会社です。
彼らが日本企業を高く評価し、日本企業の素晴らしさを熱く語るのに、
私は何も知らなすぎる。
胸が熱くなりなした。
折角の拡大されたNISAです。
米国S&P500やオルカン（全世界株）だけではなく、日本株もお忘れなく。
その投資がぐるっと回って、日本の経済を大きくしあなたに帰って来ますよ。