言うは易く、でも・・
参議院選挙も終わり、年末までに出てくる貯蓄から投資へ「資産所得倍増プラン」を注目しております。
岸田首相の派閥宏池会の祖、池田隼人総理が掲げた「所得倍増計画」は日本の高度経済成長期と符合し、
所得が倍増し一億総中流を実感できました。
「所得」ではなく「資産所得」は、働いて得られた資産を基に築くものです。
資産を倍に増やすには運用の力が不可欠、
具体的にはNISAの拡充と確定拠出年金制度の改革です。
NISA制度が始まって8年ですが、口座開設者は1586万人で対象者割合からすると13％弱。
iDeCoの加入者も5月時点で246万人で加入可能者の５％です。
この数字からは、日本において「貯蓄から投資」も「資産倍増」も言うは易く行うは難しで、
並大抵ではないことがわかります。
本気で「資産倍増」を目指すのであれば手順を踏みつつ、
最も効果的な方法で、金の卵を産む資産（金融資産）を作らなければなりません。
優先順第1位は企業型確定拠出年金
方法としては確定拠出年金とNISAですが、優先順位からいえば確定拠出年金です。
NISAは、確定拠出年金の対象とならない60歳以上、
あるいは確定拠出年金の積立て枠では足りない分を補います。
確定拠出年金も「個人型iDeCo」より「企業型DC」です。
加入者数でみても、企業型は750万人と個人型246万人の3倍です。
出典：厚労省 確定拠出年金の施行状況
企業が主体となり老後安心の仕組みを作ることが出来る企業型DCは、
個人型iDeCoの普及を待つより効率が良いのです。
「企業型ＤＣ」実施事業所約4万件の多くは大企業で、
日本に約200万社ある厚生年金適用事業所に対しいかにも少数です。
いくら良い制度、やらなければと分かっていても、1人1人の自助努力には限界があります。
全員が同じスタートラインに着くには「企業型ＤＣ」の普及が最も効率の良い方法です。
「企業型DC」なら「個人型iDeCo」に比べ
・より多くの個人に届く
・加入手続きから、掛金の支払いまで会社が担うので手間がない
・投資教育が義務付けられ、運用の基礎知識が学べる
・「選択型」なら掛金は社会保険料の対象外のため節約しながら増やせる
・iDeCoの手数料は個人負担、DCは会社が負担します
導入する企業にとっても、メリットが大きく、
退職金制度としても「確定給付型DB」からか「企業型ＤＣ」に移行する企業が増えています。
詳しくは 加入者1名から導入可能な「企業型確定拠出年金」を参照下さい。
選択制の拡充こそ
「確定拠出年金」とは米国で言う４０１Kで、これは企業型DCのことです。
個人型iDeCoは米国のIRA（ Individual Retirement Account 個人退職金積立口座）に近いものです。
401Kは企業が行う退職積立制度で、公的年金と同様に税控除があります。
労働形態の中で最も多い厚生年金加入者が確定拠出年金の主軸となり、
企業型の適用にならない公務員、国民年金加入者等に iDeCoを広げる。
首相の唱える「新しい資本主義」のひとつが「一億総株主」で、
全ての国民が株式を持ち、株からの利潤が広く及ぶことであればいいと願っています。
そのためには、何より株主への第1歩を踏み出すことです。
「企業型DC」を米英並みの公的年金補完制度として位置付けることで、
その先のNISAや個人株主へと繋げられます。
「企業型DC」は運営コストのかかる制度なので、
中小の企業でも導入のしやすい「選択制」が多くの事業所で採用されています。
「選択制」は自分の給与を 今貰うか、老後資金として積み立てるかを
従業員自身が自由に選べる自助努力型のDCです。
今後インフレが高まる可能性がある中で、資産運用はより重要性を増します。
従来型の小規模企業共済や中小企業退職金共済等では追い着かないかもしれません。
個人の資産形成において何より重要なのは時間です。
「選択制」は、個人の自助努力を企業がサポートし、
労使共に資産形成の場と時間を持つことになります。
一社でも多くの事業主様に「選択制確定拠出年金」を知って頂きたく、
zoomでもご案内しております。
導入効果と負担費用のシミュレーションも承ります。
お問い合わせ下さい。