新型コロナウイルスは収束どころか、まだ序の口なのでしょうか。
「1世帯で30万円」の現金給付の支給要件は、月収が一定の基準を下回る世帯とありますが曖昧で分かり辛く、後々国民相互にわだかまりや不公平感が残らないかと危惧しております。
今は、予測困難な不確実性が以前にも増して起こる時代のようです。
一昨年いらしたお客様は、確定申告をしていませんでした。
特殊な業界で所得の捕捉が難しく、同僚たちもほとんど申告をしていないのです。
（申告不要の最低所得額で）健康保険料は払っているものの、国民年金は未加入です。
何回か相談を承る中で国民年金に加入し、
NISA口座も開設し、一般NISAで毎月10万円の積立ても開始しました。
そう、月収は多いのです。
しかしながら、この新型ウイルス騒動の中、毎月の収入も減っているのでは。
収入減どころか、雇用そのものも危ういのではと案じられます。
でも、確定申告をしていないとなると、
このような状況下、救済措置の適用は難しいのではと思われます。
たくさん稼ぐ人こそ、税金や社会保険料の負担額は大きく、
節税で申告所得を減らそうとしがちです。
が、安易な節税が本当に正しく、良いことなのか、
よくよく吟味しなければならないのではと逡巡してしまいます。
リスクマネジメントとは、将来の不確定要素に備えることです。
気候変動による巨大な規模の台風や大雨だけではなく、
コロナウイルスのような世界中を巻き込む災厄も
これから度々襲って来ることを
覚悟しなければならないかもしれません。
ライフプランやお金の計画を建てるときは、
最悪の状況のことを最初に想定し、収入は確保できるのか、
イザとなったときはどう対処するのかを
今まで以上に考慮しなければと思っております。。
キャッシュ（流動性預金）の比率を増しても良いのかも知れません。
こんなことを書いている私こそが、まだまだ不十分なのですが。。。