過去２０年間で見ると、日本の賃金は上がるどころか減っている。時給で見ると日本は２０年間で９%下落し、主要国の中で唯一のマイナスとのこと。英国は８７％、米国７６％、フランス６６％、ドイツが５５％、韓国は2.5倍に増えている中、日本だけ労働賃金が減っている。
日本はこの20年デフレのただ中で、労働賃金が上がらないからデフレなのか、デフレだから賃金が上がらないのか。鶏が先か卵が先か…の難問です。
高齢者や、パートの労働者が増えたから、生産性の低い仕事が温存されている等々理由はあるにせよ、収入が増えなければ、消費も拡大しないのは自明の理。
企業の潤沢過ぎる内部留保に問題はないのだろうか。企業はお金を貯め込むばかりで投資や従業員の給料アップには使わない。
一社毎でみるとそれなりの根拠や備えの行為には違いないのだろうが、それが全体の企業となると「合成の誤謬」の罠に他ならない。
低賃金だから働くインセンティブも今一つ、そうなると会社全体も停滞し付加価値の高いモノも生まれない、業績売上も伸びない、低賃金のまま…、「貧者のサイクル」に陥る。
「給料が上がらないのなら、会社から分捕りなさい。」は、私の師がよく仰っていたことで、株式投資の薦めです。直接自社株でなくても上場株式であればどの会社の株でも買うことが出来ます。配当利回りでみても、東証一部上場の平均は２%以上ありTOPIX（東証一部全銘柄）型のFTFや投資信託でも配当の享受は可能です。
いきなり個別株を買うのは難しいとしても、確定拠出年金やNISAから投資信託で日本株に積立て投資をすることはリスクの高いことでも、博打でもありません。
企業の株主重視の姿勢は今後ますます強まる傾向にあります。株主を意識した経営である以上、賃金も上がらない現状では、せめて株主となり「会社から分捕る！」