厚労省は、平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、1カ月当たりの平均残業時間など「働きやすさ」開示を迫るようです。
当面は従業員３０１名以上の大企業が対象のようですが、早ければ2020年度にも義務づけられ、ホームページなどで開示しなければ社名を公表するとの力わざの構えです。
「働き方改革」の各論に言及し、職場環境の改善を促し、併せて企業の福利厚生制度の情報開示も必然となります。人手不足が深刻な折、益々「選ばれる会社」にならなければ、人材が確保できなくなる。
就職活動の学生の間では「企業型確定拠出年金」がある会社か否かも会社選びの重要な観点と聞きます。
正に、法定福利厚生制度の次に欲しい福利厚生制度が「企業型確定拠出年金」制度です。
確定拠出年金法では「企業型確定拠出年金」の導入に人数要件はありません。ただ、少人数の導入を受ける金融機関がないのが実状です。
平賀ファイナンシャルサービシズ（株）は、一人でも加入できるSBIベネフィットシステムズの「選択制・企業型確定拠出年金」の導入支援をしております。導入シミュレーショだけでも賜っております。